今年は中国「第14次5カ年計画」の初年であり、業界内でもそれは自動車産業に対して重要なチャンスであると一般的に考えられている。しかし、現在自動車業界はグレードアップの改革必要に直面している一方で、自動車チップ不足や原材料値上がりなどの問題もある。
中国自動車工業協会の葉盛基総技師・副事務総長は、「自動車業界はすでにスマートインターネット自動車時代の後半期に入り、『第14次5カ年計画』は中国自動車産業グレードアップを実現し、自動車強国への重要なチャンスである。しかし同時に、中国自動車がまだ強くないのが事実である。不足部分を解決することをはっきり認識しなければならない」と述べた。「電力駆動、インテリジェントネットワーク接続、低炭素排出で突破口を開き、炭素ピークと炭素中和の目標を実現しなければならない」。
自動車企業は新エネルギー配置を更新し、二酸化炭素排出政策の制定を期待ている
昨年9月、中国は二酸化炭素排出は2030年前にピークに達することを目指して、2060年前に炭素の中和を実現することを努力することを発表した。昨年12月の中央経済工作会議は、炭素ピーク、炭素中和をしっかりと行うことが2021年に8つの重点任務の1つであることを明らかにした。また、今年3月に発表された「中国国民経済と社会発展第14次5カ年計画と2035年ビジョン目標要綱」では、エネルギーと環境を最も重要な目標としている。
自動車産業チェーンを見ると、全ライフサイクル炭素排出における自動車の使用段階での炭素排出率は30%に達した。そのため、「二重炭素」も自動車産業の不可逆的な発展傾向となった。産業発展はグリーン低炭素への転換を加速させるとともに、新エネルギー自動車産業のプロセスが明らかに加速されることを推進した。一汽グループ、長安自動車、上汽グループ、広汽グループ、北汽グループなどの国内自動車企業はいずれも今後5年間の発展における新エネルギー自動車が目標となることを明確にした。
中国第一自動車集団有限公司戦略管理部の柳長慶社長は、「『二重炭素』戦略で自動車企業は産業政策、製品構造、企業利益の中で新たなバランスポイントを探す。自動車の電動化を推進すること、燃料車の経済性を高めること、電池の回収利用を含めることは将来に自動車産業の炭素ピーク、炭素中和を実現する重要な道となり、全ライフサイクルの炭素中和技術及び管理システムを構築することは企業発展のために必然的一部なである」。
